過半数代表者の適正な選出手続きについて
今年の６月に、有効な３６協定を届け出ることなく、労働者に時間外労働を行わせたとして、企業とその課長が書類送検されるという事案が発生しました。この企業で...
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育児・介護休業法の改正について（１０月施行分）
改正育児・介護休業法が、今年の４月と１０月の二段階に分けて施行されます。今回は、１０月１日に施行される内容について、詳しくご紹介します。 【１】柔軟な...
「同一労働同一賃金」の見直し動向
「同一労働同一賃金」制度の概要については、今年の1月に配信させていただきました。 この「同一労働同一賃金」の制度は、２０２０年（中小企業は２０２１年）...
「スポットワーク」の労務管理
急に人手が欲しいときなどに、「スポットワーク」を利用する事業主が、急増しています。そもそもスポットワークとは、短時間・単発の就労を内容とする雇用契約の...
改正社労士法成立 監査業務が含まれることを明記
社会保険労務士法の改正案が６月１８日に可決、成立しました。「労働社会保険諸法令ならびに労働協約、就業規則および労働契約の遵守の状況の監査」、いわゆる労...
最低賃金（速報）
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、全国平均の最低賃金（時給）の目安を、６３円引き上げるよう答申しました。これは、昨年を上回る引き上げ額目安となります。...
事業統合のお知らせ
弊所は、つくる社会保険労務士法人（静岡県富士市）と事業統合します。これにより、新たに静岡オフィスを設けることとなりましたので、ご報告させていただきます...
不妊治療と仕事の両立支援について
不妊治療を受ける方の割合は増加しており、生殖補助医療により出生する子の割合は、全出生児の約１０人に１人（２０２２年）となっています。一方、企業の７割以...
資格確認書の送付について
マイナ保険証を持っていない方に対し、協会けんぽから資格確認書が送付されます。今年の１２月２日以降、現在の健康保険証は利用できなくなりますが、マイナ保険...