デジタルマネーによる給与支払解禁へ・・・
労働基準法は労働者への給与の支払を「通貨で直接、労働者に全額支払うこと」と 規定し、例外として銀行振込を認めているが、この例外にデジタルマネーを加える...
INFORMATION
退職金について
厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構では、10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への加入促進や広報などの活動を行...
最低賃金額の改定について
平成３０年１０月１日（静岡県は１０月３日）より、地域別最低賃金時間額が 改定されます。 この地域の改定金額は以下の通りです。 ...
70歳雇用 努力目標に
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を 始めるようです。 現在は平成25年4月1日施行された「改正高年齢者雇用安定法」 により、希...
パート労働者に対する厚生年金の適用拡大について
厚生労働省は厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大する。2019年中に制度の詳細を詰め、2020年に関連法案の国会提出をめざす。厚生年金に入る...
外国人技能実習制度対象拡大
外国人が働きながら、技能を身につける「外国人技能実習制度」の対象となる職種の９月より拡大される。 制度は、発展途上国への技術協力等の国際貢献を目的とし...
最低賃金の目安額について
中央最低賃金審議会が示した2018年度の地域別最低賃金の目安額は下記の通りです。 愛知県 … 898円 岐阜県 &hell...
働き方改革関連法の法律案
働き方改革関連法の制度設計の議論を始めました。 時間外労働の上限規制については、月４５時間、年３６０時間を原則とし、臨時的な特別な事情が...
高齢者雇用、１２万社に助言 ２０２２年度までに
厚生労働省は６５歳を超えても働くことができる企業を増やすため、全国の約１２万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引き上げといった対応を呼びかけること...