労働保険の年度更新について

いよいよ、年度更新の時期が近づいてまいりました。令和8年度の年度更新期間は、6月1日（月）から7月10日（金）までです。

「年度更新申告書」は、例年5月末ごろに送付されます。ただし、令和8年度から、電子申請が義務付けられている事業場については、紙の申告書の送付がなくなり、代わりに、電子申請に必要な情報を記載した通知書等が送付されます。電子申請が義務付けられている法人とは、「資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人」などをいいます。

そもそも年度更新とは、労働保険料を、1年に1回納付する手続のことをいいます。
労働保険料とは、一般的に、労災保険料と雇用保険料をあわせたものをいいます。この労働保険料は、年度（4月1日から翌年3月31日の1年間）当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告のうえで精算することになっています。
継続事業の場合、事業主は、前年度の確定保険料と、当年度の概算保険料をあわせて申告・納付することになります。この手続を、年度更新といいます。

自社で年度更新のお手続をする場合は、準備すべき事項が多く、申請できる期間も短いため、早めに取り掛かることをお勧めいたします。

厚生労働省
「労働保険年度更新に係るお知らせ」