治療と就業の両立支援 4月から努力義務化
病気を抱える労働者の中には、職場の理解や支援体制が十分ではないことから、就業をあきらめてしまうケースがあります。このような事態を受けて、令和8年4月から、病気を抱える労働者の治療と就業の両立を支援することが、企業の努力義務となりました。労働者が治療を受けながら安心して働き続けられるよう支援するため、本人からの相談に応じ、適切に対応できる体制・環境を整備し、必要な就業上の調整や配慮を行うことが求められます。
具体的には、事業主の基本方針の表明、研修等による意識啓発、休暇制度や勤務制度の整備、主治医との連携等を行っていくことになります。治療による離職を防止することは、本人のためだけでなく、人材流出を防ぐという観点から企業にとっても有意義な取り組みになりますので、努力義務とはいえ、早めに取り組みを進められることをお勧めします。
