雇用促進税制廃止へ
適用年度中に雇用者を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど
雇用を増やした企業の法人税を減税する雇用促進税制を2018年3月末で廃止する
方向で検討に入りました。
2018年度の税制改正では賃金引上げや設備投資の増加を行った企業への減税を拡げるなど
雇用の増加ではなく、企業の賃上げに力点を置く方針となっており、企業が賃上げした際に
増加分の一部を法人税から控除できる仕組みとなり、中小企業の場合、改正後は3%以上賃上げ
した企業の税額控除を増やす方向で検討しています。