来年度から徴収開始される「子ども・子育て支援金」

来年度より、「子ども・子育て支援金」が、社会保険料に上乗せして徴収されます。具体的には、２０２６年４月分保険料（５月納付分）より徴収が開始される予定で、２０２８年度まで段階的に金額が引き上げられます。最終的には、全制度平均で月額４５０円程度の負担増（保険料率約０．４%）となる見込みです。

似たような制度に、現行の「子ども・子育て拠出金」があります。こちらは保険料を事業主のみが負担するもので、今後も継続します。一方、新制度の「子ども・子育て支援金」制度は、事業主と被保険者が折半して保険料を負担することになりますので、お間違いのないようにご注意ください。

「子ども・子育て支援金」の創設は、子ども・子育て支援法の改正によるもので、少子化対策の財源を確保することが目的とされています。児童手当の拡充をはじめとした抜本的な給付拡充の財源の一部に、この支援金が充てられます。

来年４月前後は、従来の雇用保険料率・健康保険料率等の変更に加え、「子ども・子育て支援金」の徴収も始まることから、徴収時期や保険料率等に注意するとともに、従業員への説明を丁寧に行っていくことが求められます。今後も、詳細情報が判明しましたら、続報をお伝えします。

こども家庭庁
「子ども・子育て支援金制度について」