LGBTの人々を支援するための福利厚生制度

LGBTの人々を支援するため、独自の福利厚生制度を導入する企業が増えています。今回は弊所の例をご紹介させていただきます。

■特別休暇制度
特別休暇の取得にかかる「配偶者」および「子」として、以下の同性パートナーおよびその子も含むとしています。
①自治体のパートナーシップ制度による証明書を取得している者
②事務所が同性パートナーとして認める者

■家族手当
家族手当の対象となる「子」として、上記①②の子も対象としています。

自治体がパートナーシップ制度を設けていないケースもあるため、
事務所が認める場合もその対象としています。