「配偶者手当」の在り方の検討について
先日、厚生労働省が、「配偶者手当」の在り方の検討を依頼するリーフレット等を公表・改訂しました。
（※名称は、企業によって「家族手当」「扶養手当」など様々です。）
夫婦で働いている場合、夫の会社の配偶者手当をもらうため、妻が働き控えをするケースが散見されています。そのため、社会保障制度や税制だけでなく、「配偶者手当」が、就業調整の一因になっていると考えられています。
また、共働きの増加、単身者の増加、生涯未婚率の上昇など、企業を取り巻く環境も変化しており、「配偶者手当」を見直す必要性も高まっているといえます。
ただ、就業規則により「配偶者手当」を含めた賃金制度の変更を行うためには、労使で丁寧な話し合いを行い、必要な経過措置を設けるなど、関係法令等に従った慎重な対応が必要になります。
税制改正等が進むこの機会に、「配偶者手当」の見直しをご検討されてはいかがでしょうか。
