女性管理職比率　労働者１０１人以上で公表義務化

１０１人以上規模の企業について、「女性管理職比率」の公表を義務化する方向で、政府が検討をすすめています。
説明欄において、管理職の定義、役職名、男女それぞれの労働者数を分母とした男女別管理職登用比率などを公表することも求められる見込みです。

厚生労働省が２０２３年度に行った調査では、日本の企業において、課長級以上の管理職に占める女性の割合は１２．７％となっており、国際的にみると低い水準にとどまっています。
このため、女性管理職の積極的な登用を促すために、企業に対して女性の管理職比率の公表を義務づけることとなりました。

また、これまで労働者数３０１人以上の規模の企業に義務付けられていた男女間賃金差異の情報公表については、１０１人以上規模企業まで対象が拡大される見込みです。

多くの企業に影響が出る内容ですので、この政府案の動向について、注意が必要です。