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次世代法と一般事業主行動計画について

「一般事業主行動計画」「くるみん認定」をご存じでしょうか。これらの制度のもととなる次世代育成支援対策推進法(以下、次世代法)は、期間の決まった時限立法でしたが、10年ごとに延長されており、この度2025年4月1日から2035年3月末まで更に10年間延長されることが決まりました。

次世代法において、企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」(以下、行動計画)を策定することとなっており、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、労働局に届け出ることが法的義務となっています。(100人以下の企業は努力義務です)
行動計画には、①計画期間、②目標、③目標を達成するための対策の内容と実施期間などを定めます。

目標を達成したなど、一定の基準を満たした企業は、申請することにより、厚生労働大臣による「くるみん認定」等を受けることができます。認定を受けた企業は、子育てサポート企業として、認定マーク等を、商品、広告、求人広告等につけ、PRすることができます。
また、行動計画の届出等が支給要件となっている助成金もあります。

2025年4月1日付で次世代法が改正され、従業員数100人超の企業は、行動計画策定時(変更時も同様)に次のことが義務付けられます。施行日以降に開始(または変更)する行動計画から、義務の対象となりますのでご注意ください。
・計画策定時の育児休業取得状況や労働時間の状況把握等(PDCAサイクルの実施)
・育児休業取得状況や労働時間の状況に関する数値目標の設定

子育てサポート企業であることをアピールできるのは、企業にとって、採用面等で有利になると考えられます。
まだ行動計画を策定されていない企業様は、この機会にご検討されてはいかがでしょうか。

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