今年の法改正

今年も多くの法改正が予定されております。
主なものをピックアップしてご紹介させていただきます。
（以下の日付は、いずれも２０２５年のものです。）

■労働者私傷病報告等の電子化（１月１日）
労働者私傷病報告、定期健康診断結果報告等の電子申請が、原則義務化されます。
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■「出生後休業支援給付金」創設（４月１日）
両親とも14日以上育児休業を取得する場合に、28日を上限に、休業開始前賃金の13%相当額が支給される制度です。
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■育児介護休業法改正（４月１日、１０月１日）
子の看護休暇、介護に関する制度を中心に、大きく改正されます。
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■障害者雇用における除外率の変更（４月１日）
障害者雇用における除外率が引き下げられます。
厚労省リーフレット