男性の育児休業取得率 大幅上昇
先日、厚生労働省が公表したデータによると、2021年10月1日から2022年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、2023年10月1日までに育児休業を開始した者の割合が「30.1%」となり、前年度より13.0%も上昇したことが分かりました。社会的な意識の変化がうかがえます。
加えて、男性の育児休業取得率の公表が一部企業で義務化されたことも、影響していると考えられます。
2023年4月からは、従業員1,000人超の企業において、男性育児休業取得率の公表が義務化されており、さらに2025年4月からはこれが300人超の企業に拡大されます。
さらに、厚生労働省「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」によると、18歳から25歳の男性のうち、実に84.3%が、育児休業を取得したいと回答しています。
男性が育児休業を取得しやすい環境を整えることが、優れた人材を採用し、定着させるための、有効な手段になると思われます。