専門業務型裁量労働制の法改正
今年(2024年)4月に、専門業務型裁量労働制に関する法改正がありました。主に本人の同意に関して、重要な改正事項が発生しています。
具体的には、2024年4月1日以降に、新たにまたは継続して専門業務型裁量労働制を導入するためには、以下の項目について、労使協定に定める必要があるとされました。
①制度の適用にあたって本人の同意を得ること
②同意をしなかった場合に不利益取り扱いをしないこと
③同意の撤回の手続
④同意とその撤回に関する記録を保存すること
専門業務型裁量労働制を導入されている企業様は、いま一度、労使協定をご確認ください。