企業のカスタマーハラスメント対策

今年になって、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント、カスハラ）に対する方針を打ち出す企業が増えています。

厚生労働省が２０２４年５月に公表した「職場のハラスメントに関する実態調査」によると、過去３年間にカスハラに関する相談があった企業は約３割にのぼり、相談件数も増加していることがわかりました。
該当例は以下のとおりです。
・「継続的な、執拗な言動」頻繁なクレーム、同じ質問の繰り返しなど
・「威圧的な言動」
・「精神的な攻撃」脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言、土下座の要求など

一方で、企業のカスハラ対策は、他のハラスメント（パワハラ、セクハラ等）ほどは進んでいないのが現状です。
適切な対応を取らなければ、精神疾患の増加や、休職・離職による企業の損失にもつながります。
また、企業は、労働者の健康・安全を配慮する義務（安全配慮義務）を負っていますので、カスハラを放置してしまうと、安全配慮義務違反として従業員から損害賠償請求を受けるリスクもあります。

カスハラへの対応方針を確立させ、体制を整え、従業員への教育を実施する等、他のハラスメントと同様の対応が求められるでしょう。