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年金額改定について

公的年金を受給している方は、毎年6月上旬に日本年金機構から年金額改定通知書・年金振込通知書が送付されます。

内容を見ると支給額に変更があると思います。

67歳以下の方(昭和31年4月2日以降生まれ)は前年度から原則2.2%の引き上げ、68歳以上の方(昭和31年4月1日以前生まれ)は前年度から原則1.9%の引き上げの改定となっているからです。

 

令和5年度は、67歳以下の方は名目手取り賃金変動率(2.8%)、68歳以上の方は物価変動率(2.5%)に、いずれもマクロ経済スライドによる調整(未調整分を合わせて▲0.6%)を考慮した年金改定が行われました。

 

また令和5年度は、在職老齢年金の支給停止額の計算に用いる支給停止調整額(基準額)は47万円→「48万円」に引き上げられました。

在職老齢年金の対象者は年金支給停止額のご確認をお願いします。

 

短時間労働者に対する社会保険の適用拡大が段階的に進んでいますが、雇用保険の適用拡大についても今後動きがあるかもしれません。

現在は週労働時間20時間未満の労働者は対象外ですが、政府は2028年度までにパート・アルバイトに対して雇用保険の適用拡大を検討しています。今後の動向にご注意ください。

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