雇用調整助成金　縮小検討へ

　政府は国が休業中の労働者の賃金の一部を助成する雇用調整助成金を縮小する検討に入りました。リーマンショックが起きる前の「過去６か月の生産量が前年同期比１０％以上減」という支給要件に段階的に戻す案が有力です（※現在では期間が１か月で、減少幅も５％以上の見込みがあれば対象）。
　雇用調整助成金は、雇用の大量喪失が懸念される際、失業者の急増を抑える効果があります。ただ、仕事がないまま労働者を企業につなぎとめることにもなるため、こうした人材の成長産業への移動を促し、経済の活性化につなげる狙いがあるようです。