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限定正社員、契約条件明確に

勤務地や勤務時間、業務内容をあらかじめ絞る限定正社員を増やすための施策が7月11日にまとまった。
厚生労働省の報告書では、第1に企業が従業員と労働契約を結ぶ際に、勤務地・勤務時間・業務内容といった労働条件を明示すること。
第2に正社員と限定正社員を相互に行き来できる仕組みをつくること。
第3に非正規社員から限定正社員への登用制度をつくることを企業に求めています。
また、賃金については、「限定正社員の場合、一般的な正社員の8~9割超の水準となっている企業が多い」と給与水準の目安を示しました。

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