育児休業給付の充実と就業促進手当（再就職手当）の拡充

４月１日より以下の雇用保険法の改正があります。
●　育児休業給付について１歳未満の子を養育するために育児休業を取得する場合、
　　休業開始後６ヵ月について、休業開始前の賃金に対する給付割合が50％から67％
　　に引き上げられます。
●　早期再就職した雇用保険受給者が、離職前の賃金と比べて再就職後の賃金が低下
　　した場合には６ヵ月間職場に定着することを条件に、現行の給付（早期再就職し
　　た場合に、基本手当の支給残日数の50％～60％相当額を一時金として支給）に加
　　えて、低下した賃金の６ヵ月分を一時金として追加的に給付されます。（基本手当
　　の支給残日数の40％を上限）
●　平成２５年度末までの暫定措置の延長【３年間の延長】
　　ア　解雇、雇止めなどによる離職者の所定給付日数を60日間延長する個別延長給付
　　　　について、要件を厳格化して延長する。
　　イ　雇止めなどの離職者（特定理由離職者）について、解雇などによる離職者と同
　　　　じ給付日数の基本手当を支給する暫定措置を延長する。