派遣法改正を断念

新聞によりますと、政府・与党は12日、安倍首相が来週にも衆院解散に踏み切ることを想定し、民主党などが反対する労働者派遣法改正案の成立は見送る。民主党が対決法案と位置づける労働者派遣法改正案に関して、衆院厚生労働委員会の与党理事は12日、野党側に週内は審議しない方針を伝えた。衆院通過は20日以降の見通しとなり19日解散なら成立しない。今国会での労働者派遣法改正案の成立が事実上なくなったことで、人材派遣会社や、派遣社員を受け入れる企業の間では「非常に残念」との声が広がっている。一方で、特定労働者派遣の派遣業者にとってみれば、「許可制」となる一般派遣への統合の時期に猶予ができる企業も多いともいえる。