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希望者全員の継続雇用を義務づけへ


労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は、希望者全員を対象に、65歳までの安定した雇用を確保する措置を企業に義務づけることなどを求める報告書をまとめ、1月6日、厚労相に建議を行いました。これを踏まえ、厚労省では高年齢者雇用安定法の改正案を通常国会に提出し、平成25年度からの施行を目指しています。

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