小規模企業共済制度加入条件の緩和

従業員が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の小規模企業の事業主や役員を対象とする「小規模企業共済」の加入条件の変更改正案が、30日に閣議決され今国会の会期内の成立を目指すことになります。今までは、事業主の配偶者や後継者は共済に加入できなかったが、「共同経営者」として加入できることになります。尚、後継者が事業承継する際 の貸付制度も新設される予定です。